抜け道-はしりがき

今回は住民税が非課税になる条件について考えてみました。

 

 

住民税が非課税とは?

総務省の定義は以下の通り です

個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の「地域社会の会費」的性格を踏まえつつも、低所得者層の負担を考慮し、生活保護基準額程度の所得の方(※)をできるだけ非課税としようとする制度(均等割:昭和51年度創設、所得割:昭和56年度創設)

非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額(生活扶助基準額+住宅扶助+教育扶助)を勘案して設定

 

 ようは社会保障制度の一つで低所得者の負担を軽減するための救済措置です。実はこの住民税が非課税となる対象か否かを線引とした社会福祉サービスが非常に多いです。例えば以下のサービスを受けることができます。(地域差はあります)

・国民健康保険税の減免

・介護保険料の減免

・高額医療費の自己負担軽減

・プレミアム商品券などの臨時給付金支給

・無利子の奨学金

・保育料の減額

 

非課税となる基準は?

所得によって決められます

 

 

所得ってなに?

1年間で得た収入から必要経費を引いた金額。

この金額を基準に所得税額が決まります。

 

 

------ここまでを前提として

 

この制度に問題があります。

 

源泉分離課税だけ特別

この制度は株式配当収益や株式売却益などで得た収益を証券会社が国や地方に代わりに税を徴収する仕組みです。利益のうち約20%ほどが税として徴収されます。

ここでの収益は「所得」には計上されません!

 

 

問題例

どんなケースが考えられるでしょうか?1つだけ例にあげます。

以下の方は社会的に貧困として認められ非課税になり様々な公的支援を受けることができます。

 

★70歳無職男性

年金収入120万円(公的年金控除により全額控除)

株式売却所得5000万円(源泉分離徴収により純利益4000万円)

配当金所得500万円(源泉分離徴収により純利益400万円)

 

おかしくないですか!?